20121204日経産業新聞13面
MEMSによる振動感知センサーと、計測データを収集する装置で構成するビルの振動感知装置を、富士電機が建設会社と連携した販売を始める。国土交通省が2015年までにビルの耐震調査を義務化することに対応し、建設会社の揺れを診断するシステムと組み合わせてビル所有者に売り込みを図る。ビルの実証実験を進めており、収集データをもとに耐震性を診断する仕組みも開発している。これまでのビル向け振動感知センサーは20階建ての規模の場合2000万円ほどかかっていたが、富士電機のシステムは高層ビルで発生する周波数の低い振動まで感知でき、設置コストも5分の一程度。
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